成年後見人は何のためにつけるのでしょうか？
認知症の患者さんの場合、日常のコミュニケーションが取れても、複雑な契約では判断力が低下しているケースが少なくありません。
そのため、そこにつけ込む、悪徳業者が後を絶ちません。
私の患者さんでもリフォーム、健康食品、ダイヤモンド、時にはお布施などで多くの方々が騙されています。
一度でも騙された方には特に後見人をお勧めします。
御家族によっては一度騙されたから、後見人は不要と言われる方が見えます。
しかし、悪徳業者は独特の情報網があるのか、一度騙された人に群がります。
成年後見人がついていると騙されても、比較的容易に返金されます。
一人暮らしの方や日中一人になる方は悪徳業者対策の為にも申請をお薦めします。
成年後見人の対象は、具体的には認知症、精神発達遅延等が対象となります。
特に、私の専門である認知症は、現在約250万人、今後はさらに増加が予想されます。
今後、認知症に全く関わらないで生活できる人は、わずかではないでしょうか？
実際、今回のPALの講演会でも早速、数人の方から質問をいただき、身内の方が受診されるケースも見られました。
ちなみに、精神発達遅延の方は、通常は両親が後見人になるケースが多いようです。
しかし種々の理由で身内の見守りが得られないケースでは、注意が必要です。
彼らは障害年金をもらっているケースが多く、悪い輩の犠牲になることも多いようです。
そのような困難例は、市民後見人の先駈けである岐阜県多治見市の“NPO法人東濃成年後見センター”に相談される事をお薦めします。
私もNPOの会員になっていますが、実情は、かなり困難なケースが見受けられます。
成年後見制度とは、精神上の疾患・障害により判断能力が低下した人について、本人に代わって法律行為や財産管理を行ったり、本人の財産上の行為に対し、同意を与えたり、取り消したりしたりする人を選ぶことで、本人の判断を助け、利益保護を図る制度です。
一般的に成年後見人には、親族後見人が7割以上で、
内訳は、
親7.9％
子31.7％
兄弟姉妹 １２％
配偶者 8.6％
その他の親族 12％です。
身内が居ないケースでは、専門職が後見人になります。
具体的には、司法書士が10.5％ 弁護士7.7％ 社会福祉士 5.3%です。
成年後見人の責任は、入院の際に、保証人自体不要であるほどの責任を負う事になります。
しかし入院後、手術をするかしないか？さらに延命を希望するか否かといった医学的判断を行うことはできません。
今後、一人暮らしの方が増え、関係者が成年後見人の方しかいないケースも予想されます。
医療サイドからすると、改善を希望したいものです。
1月8日（金）朝6時30分よりPAL研究会朝食会にて、“認知症の理解 成年後見人普及のために”という演題でお話させていただきました。
株式会社PAL研究会は、岐阜県東濃地方の中小企業のアドバイザーとして弁護士・会計士・税理士・中小企業診断士・不動産鑑定士・社会保険労務士・司法書士・土地家屋調査士・FPなど各分野のエキスパートが結集した専門家集団です。
特に朝食勉強会は10年以上前から毎月１回、各分野の専門家を講師に迎え、開催しています。
朝食会では、専門的な知識を得られるだけでなく、東濃地域の多くの中小企業経営者との出会いの場でもあります。
当日も、早朝から40名以上の方々が参加いただきました。
当グループでは、現在通所サービスを6箇所で運営しています。
先回ご紹介したナーシングデイが7箇所目になります。
さらに平成22年10月に多治見市にて8箇所目のデイサービスを予定しています。
当グループのデイサービスはパワリハビリを積極的に行っています。
パワリハビリが、身体の運動機能の改善だけでなく、認知症にも効果があることは実証済みです。
現在、認知症専門外来には、土岐市だけでなく多治見市からも多くの患者さんが来院されています。
多治見市の患者さんにも土岐市の方と同様のサービス提供ができればと考えていました。
従来の多治見松坂デイと8箇所目のデイサービスで何とか実現できそうです。
皆様のご利用をお持ちしております。