認知症専門医師 長谷川嘉哉のブログ:転ばぬ先の杖

出版に際しては、学研メディカルさんのお陰で、とても親しみやすい装丁、イラスト、手ごろな薄さ(120ページ)に仕上がりました。

現在は、本の売れない時代であり、売れるために重要な事は、“装丁と薄さ”といわれています。

その点では、クリアできたのではないでしょうか？

また、読者の対象は、認知症介護に関わっている女性が中心と考えていました。

しかし、実際に、メールやお手紙を受け取ると、男性も認知症に関心を持たれているようです。

本の中にも書いたのですが、現在、認知症患者さんは250万人います。

身内が4人いるとしても、1000万人の方が認知症と関わっているのです。

その事実からすると、男性も身内に認知症の方がおられれば、関心を持たずにはいられないのではないでしょうか？

今後、さらに増え続ける認知症患者さん。

専門医として正しい情報の提供に努力したいと思います。　

そういえば、最近当グループのHpの認知症無料相談の利用者さんも急激に増えているのも同じ理由かもしれません。

認知症は、患者さんや家族からの聞き取りで、かなり診断ができます。無料相談の項目に入力いただくだけで、かなりの精度で診断できます。皆様も是非ご利用ください。

平成22年6月22日に学研メディカルさんから出版させて頂きました。

本のタイトルは、ボケたじいちゃんがボクに白衣を着せた“患者と家族を支える認知症の本”です。

今回の出版は以前からグループのコンサルティングをお願いしている石原明先生のCK　PLATさんの指導により実現したものです。

出版の題材もいくつかあったのですが、自身の最初の本として、“長谷川嘉哉の人となり”を表す、大事なものであると指導されました。

そうしてみると、自身が世間に対して出版をする意義のあるものは、やはり認知症についてではないかという結論に達しました。

確かに、認知症をテーマとした本は、たくさん出版されています。

しかしその中で、認知症の元家族であり、現在、認知症の専門医である自分にしか書けない事があると思っています。

今回の題材となった祖父が亡くなったのは、昭和55年7月21日でした。

自身が多感な中学3年生のときでした。

死後、30年経った年に出版された本を、仏壇に供えました。

指導いただいた石原先生始め、多くの方々のお陰で出版が実現した事も、祖父の導きと感じております。

改めて、公的年金の役割を考えて見ましょう。

年金は、若くして障害をもった場合、生存するかぎり障害年金を受給することが出来ます。

また不幸にして、死亡した場合、18歳未満の子供および子供を持った配偶者に対して遺族年金が支払われます。

つまり、家族への責任という考えでは、年金は極めて重要な役割を果たします。

幸いにして、障害年金・遺族年金を利用することなく無事に年を重ねた際に始めて、老齢年金が支給されるのです。

世間では、現在何歳の人は、掛けた額以上に老齢年金が支給されないなどの論調が見られます。

しかし、公的年金は老齢年金だけではなく、障害年金や遺族年金も含めて考えるものなのです。

老齢年金、障害年金・遺族年金も含めた保障をもった保険を民間企業が作ると相当な掛金になります。

民間の保険に、入るより何よりもまず公的年金に加入する事が最もお得である事を是非知っておいてください。　

自分が亡くなったら残された遺族はどうなってしまうのでしょう。

そのようなときに頼りになるのが遺族年金です。

 やはり国民年金の場合、子供が二人で、1,251千円。

遺族年金の場合も、やはり国民年金ではとても生活できる額ではないと思われます。

サラリーマンなら平均標準月額報酬30万で子供が二名で、1,762千円。

平均標準月額報酬60万で子供が二名で、2,273千円。

障害年金に比べ少し支給額は少ないですが、本人が亡くなっていて一人分生活費がかからないと考えると妥当な額かもしれません。

しかもこの場合、住宅ローンは免除されているわけですから、ある意味十分かもしれません。

障害年金・遺族年金いずれの場合も、住宅ローンが負担となります。

住宅ローンを組む場合は、こんなことも考えて組まれてはいかがでしょうか。

障害年金（障害が残って働けなくなったら？）・・

病気で障害を持った場合の障害年金はどの程度支給されるのでしょう？

国民年金の場合、子供が二人で、一級で1,450千円、二級で1,251千円。

障害年金の場合も、やはり国民年金ではとても生活できる額ではないと思われます。

一方サラリーマンなら平均標準月額報酬30万で子供が二名で、一級で2,528千円、二級で2,330千円。

平均標準月額報酬60万で子供が二名で、一級で3,378千円、二級で3,180千円。

何とか暮らしていける額と思われます。

しかしここで問題となるのが住宅ローンです。

みなさんよく誤解されているのですが、相当高度の障害が残らない限り住宅ローンは免除されません。

このことは、別の機会で詳しく説明させていただきます。

せっかく助かっても障害があって仕事ができなければ、住宅を手放さなければならない。

そんなことが起こりうるのです。

最近、銀行系の住宅ローンで、少し利率は高いのですが、生活習慣病で働けなくなると免除されるものが開発されました。

是非、利用されることをお勧めします。