専門医が教える、ちょっと得するお金の話 公的年金の役割

改めて、公的年金の役割を考えて見ましょう。

年金は、若くして障害をもった場合、生存するかぎり障害年金を受給することが出来ます。

また不幸にして、死亡した場合、18歳未満の子供および子供を持った配偶者に対して遺族年金が支払われます。

つまり、家族への責任という考えでは、年金は極めて重要な役割を果たします。

幸いにして、障害年金・遺族年金を利用することなく無事に年を重ねた際に始めて、老齢年金が支給されるのです。

世間では、現在何歳の人は、掛けた額以上に老齢年金が支給されないなどの論調が見られます。

しかし、公的年金は老齢年金だけではなく、障害年金や遺族年金も含めて考えるものなのです。

老齢年金、障害年金・遺族年金も含めた保障をもった保険を民間企業が作ると相当な掛金になります。

民間の保険に、入るより何よりもまず公的年金に加入する事が最もお得である事を是非知っておいてください。 

専門医が教える、ちょっと得するお金の話 遺族年金

自分が亡くなったら残された遺族はどうなってしまうのでしょう。

そのようなときに頼りになるのが遺族年金です。

  遺族厚生年金   基礎年金(国民年金)
平均標準報酬月額 30万 60万  
子の人数(2) 1,762千円 2,273千円 1,251千円

 やはり国民年金の場合、子供が二人で、1,251千円。

遺族年金の場合も、やはり国民年金ではとても生活できる額ではないと思われます。

サラリーマンなら平均標準月額報酬30万で子供が二名で、1,762千円。

平均標準月額報酬60万で子供が二名で、2,273千円。

障害年金に比べ少し支給額は少ないですが、本人が亡くなっていて一人分生活費がかからないと考えると妥当な額かもしれません。

しかもこの場合、住宅ローンは免除されているわけですから、ある意味十分かもしれません。

障害年金・遺族年金いずれの場合も、住宅ローンが負担となります。

住宅ローンを組む場合は、こんなことも考えて組まれてはいかがでしょうか。

専門医が教える、ちょっと得するお金の話 障害年金

障害年金(障害が残って働けなくなったら?)・・

病気で障害を持った場合の障害年金はどの程度支給されるのでしょう?

  障害基礎年金(国民年金)  
  1級 2級
子の人数(2) 1,450千円 1,251千円

 

  障害厚生年金(1級)   障害厚生年金(2級)  
平均標準報酬月額 30万 60万 30万 60万
子の人数(2) 2,528千円 3,378千円 2,330千円 3,180千円

 

国民年金の場合、子供が二人で、一級で1,450千円、二級で1,251千円。

障害年金の場合も、やはり国民年金ではとても生活できる額ではないと思われます。

一方サラリーマンなら平均標準月額報酬30万で子供が二名で、一級で2,528千円、二級で2,330千円。

平均標準月額報酬60万で子供が二名で、一級で3,378千円、二級で3,180千円。

何とか暮らしていける額と思われます。

しかしここで問題となるのが住宅ローンです。

みなさんよく誤解されているのですが、相当高度の障害が残らない限り住宅ローンは免除されません。

このことは、別の機会で詳しく説明させていただきます。

せっかく助かっても障害があって仕事ができなければ、住宅を手放さなければならない。

そんなことが起こりうるのです。

最近、銀行系の住宅ローンで、少し利率は高いのですが、生活習慣病で働けなくなると免除されるものが開発されました。

是非、利用されることをお勧めします。

専門医が教える、ちょっと得するお金の話 老齢年金③ 

ここで、夫婦が長生きした場合の老齢年金についてお話します。

まず、我々、医療・介護の専門家として、介護が必要になった場合の必要額があります。

もし、在宅生活を中心にされるのであれば、月額5-6万もあれば十分対応できます。

しかし、施設への入所を希望される場合は、最低月額10万円、出来れば15万は必要となります。

年金で足りない部分は、貯金を取り崩すか、子供さんたちで不足分を補う事になります。

そうすると、国民年金の場合、満額の40年納めたとしても年額794千円、つまり月額7万弱ですから、在宅生活であれば問題ないのですが施設入所となるとかなりの不足額になるのです。

 一方、厚生年金であれば、仮に月額標準報酬が30万でも、年額で約1,574千円つまり月額12-13万は確保されます。読者の方で、厚生年金の方は安心されたと思います。

しかし、注意してください。仮に奥様が、専業主婦の場合、国民年金となります。

つまり夫婦長生きした場合、例えば月額標準報酬が30万と国民年金であれば、合算して約2,368千円となります。

夫婦長生きして、施設入所となると、かなり厳しい額となります。

その場合、ご主人に少しご遠慮いただいて、先に逝っていただき、奥様に遺族年金を残して差し上げる必要があります(笑い)

専門医が教える、ちょっと得するお金の話 老齢年金②

  厚生年金 厚生年金 基礎年金(国民年金) 基礎年金(国民年金)
加入期間 40年 40年 40年 25年
(平均標準報酬月額) 30万 60万    
サラリーマン・公務員 1,574千円(年) 2,354千円(年)    
自営業・専業主婦     794千円(年) 397千円(年)
掛金 40740/月 80122/月 13580/月 13580/月

先回お示しした表を使って、掛金に対する支給額で考えて見ましょう。

国民年金の負担額は、月額13580円です。

一方月額標準報酬30万の年金の掛金は40,740円と、国民年金の約3倍の掛金となります。

しかし、支給額は、国民年金の794千円に対して1574千円と、国民年金の2倍にも満たないのです。

おなじく、月額標準報酬60万の年金の掛金は80122円と、国民年金の約6倍の掛金となります。

しかし、支給額は、国民年金の794千円に対して2354千円と、国民年金の3倍にも満たないのです。

自営業の人達が、「サラリーマンに比べて、我々は年金が少ない」と良く嘆かれていますが、実は、払っていた額が少なかったのです。

しかも、払った額に対する給付額は最も有利なのです。

但し、公的な老齢年金だけでは、少し老後の生活に不安の残る額だと思います。