認知症専門医師 長谷川嘉哉のブログ:転ばぬ先の杖

成年後見制度とは、精神上の疾患・障害により判断能力が低下した人について、本人に代わって法律行為や財産管理を行ったり、本人の財産上の行為に対し、同意を与えたり、取り消したりしたりする人を選ぶことで、本人の判断を助け、利益保護を図る制度です。        

一般的に成年後見人には、親族後見人が7割以上で、

内訳は、

    親7.9％

    子31.7％　

    兄弟姉妹　１２％　

    配偶者　8.6％　

    その他の親族　12％です。

身内が居ないケースでは、専門職が後見人になります。

具体的には、司法書士が10.5％　弁護士7.7％　社会福祉士　5.3%です。

成年後見人の責任は、入院の際に、保証人自体不要であるほどの責任を負う事になります。

しかし入院後、手術をするかしないか？さらに延命を希望するか否かといった医学的判断を行うことはできません。

今後、一人暮らしの方が増え、関係者が成年後見人の方しかいないケースも予想されます。

医療サイドからすると、改善を希望したいものです。

1月8日（金）朝6時30分よりPAL研究会朝食会にて、“認知症の理解　成年後見人普及のために”という演題でお話させていただきました。

株式会社PAL研究会は、岐阜県東濃地方の中小企業のアドバイザーとして弁護士・会計士・税理士・中小企業診断士・不動産鑑定士・社会保険労務士・司法書士・土地家屋調査士・FPなど各分野のエキスパートが結集した専門家集団です。　

特に朝食勉強会は10年以上前から毎月１回、各分野の専門家を講師に迎え、開催しています。

朝食会では、専門的な知識を得られるだけでなく、東濃地域の多くの中小企業経営者との出会いの場でもあります。

当日も、早朝から40名以上の方々が参加いただきました。