ケアプラン作成に自己負担?

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先日以下のような記事がありました。

“ 厚生労働省は高齢者らの介護サービス計画を作る在宅介護支援(ケアマネジメント)で一部自己負担を求める検討を始める。今は全額介護保険でまかなっている。介護給付費の膨張を抑えるため、1割を自己負担にする案が浮上している。対象は介護保険利用者のほぼ半数で300万人を超える見通し。2018年度の介護報酬改定に合わせて導入を目指す。”

介護保険は要支援や要介護の認定を受けると、入浴などのサービスを原則1割(一部は2割)の自己負担で受けられます。そのために、ケアプランと呼ぶ計画を作って自治体に届け出る必要があります。家族が作ることもできますが、現実には、殆ど専門家であるケアマネジャーに依頼しています。

ケアマネジメントにかかる費用は1人当たり平均で月1万3800円。1割の自己負担だと1300円程度の負担増となります。国全体で見るとケアマネジメントにかかる支出は14年度に4022億円。介護サービス全体の5%を占めるそうです。単純計算で、1割の自己負担で約400億円の削減効果となると予想されます

要支援・要介護の認定を受けた人は14年度末時点で606万人と1年前に比べ22万人増えています。国民のほぼ20人に1人にあたります。高齢化に伴い、介護が必要な人はさらに増える見通しです。財務省によると、団塊世代が全て75歳以上になる25年度の介護給付費は19.8兆円と12年度の2.3倍に増えると予想されています。そのため、厚生労働省は、あの手この手で少しでも負担を減らそうとしているようです。このようなわずかな額の積み重ねが、年金生活者にとっては結構な負担になるのかもしれません。

 

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