思考停止せずに、保険会社の運用先を知る!

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皆さん、保険には加入していますよね?

個人であれば、死亡保障、医療保険、最近では民間の介護保険も販売されています。

先回の、ブログで紹介したように、若年性認知症などに罹患することまで考えると、民間の介護保険は有効です。

また、経営者では保険加入が、戦略的な経営手法の一つとなります。

個人に比べて、事業保障、相続・事業継承、勇退退職準備と目的が多岐にわたります。

ところで、そんな皆さんから集めた保険金を、保険会社は何で運用しているのでしょうか?

実は、私の、元銀行員の父親は、私が保険に加入するたびに、『保険会社は何で運用しているのか?保険会社自体は大丈夫か?』と質問します。

そんな疑問を代理店の方に質問して、資料を集めました。

全部で4社のデータを戴きましたが、会社による差は殆どありませんでした。

まず、加入している保険毎による運用先のデータは情報として貰えませんでした。

4社とも、会社全体での運用先のデータだけは頂けました。

驚いたことに4社とも80%以上を債券で運用しているのです。

確かに、安全性を考えると債権を主体にする事も止むを得ないかもしれません。

しかしリーマンショック後、世界の主要国には、「債務危機」が蔓延しています。

いつ、従来では予想できなかったことが起こるか分からないのです。

そうすると、債権に偏った運用では、バランスが悪すぎます。

どこかの国で、債権の未達による暴落が起これば、保険会社は相当の損害を被ります。

その時にも、約束された運用益を保障してもらえるでしょうか?

私は、過去に協栄生命で死亡保障5000万円の定期保険に加入していました。

しかし協栄生命の経営が悪くなり、ジブラルタル生命が引き継ぎました。

その時、一枚の手紙で『あなたの加入している保険を当社が引き継ぎました。今後の死亡保障は5000万円から3750万円に減額させていただきます』という案内でした。

月額の保険料は全く変わらずです。

私の場合は、まだ定期保険ですから被害は少なかったのですが、貯蓄性の高い保険ではより減額幅が大きかったようです。

つまり、皆さんが加入している保険も、保険会社の経営状況では、何が起こるか分からないです。

特に経営者の方は、勇退目的の保障をすべて保険で準備するのは危険です。

私の個人的意見では、1/3は税金を払っても役員報酬で貰う、1/3を保険利用して外部留保、1/3は法人税を払って法人に内部留保だと考えています。

保険を販売している人達にこそ、理解いただきたい知識だと思います。

常に、鋭い質問で示唆を与えてくれる、わが父に感謝です。

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