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2009年4月6日(月) 中日新聞掲載

老人ホームの無届け対策を


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火災で十人の死者を出した群馬県の老人施設は無届けの有料老人ホームであった。以前から「有料老人ホームの半数が無届け」という問題が指摘されてい た。通常、介護保険事業は県の許可により運営されている。しかし、有料老人ホームは許可制でなく届け出制のため、無届けでも営業が可能である。

今後、火災と同様のことが地震の際にも起こると予想される。介護事業で古い民家を使用する場合、建物が耐震基準を守っているかが問題となる。した がって届け出をした場合、古い耐震基準である1981年以前の建物では許可されない。しかし、有料老人ホームの場合は無届けで同年以前の建物を使っている ケースが見受けられる。中には「多額の費用を伴う施設改修」を恐れ、届け出をためらっている事業所もあるようだ。

有料老人ホームは高齢者が生活する場である。一定の基準を満たす事業者のみ運営を許可すべきではないだろうか。

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